家を建てるときに貰える補助金一覧！新築時でもらえる補助金制度！

投稿日：2021年07月27日

新築で家を建てるなら、補助金を活用しないともったいないです。

しかし、どのような補助金が貰えるのかわからず、そのまま放置してしまっている方も多いのが現実です。

その一方で国は新築の家を建てる方を応援する意味合いで、補助金を多数用意していますので活用しないと損をしてしまいます。

そこで、ここでは家を建てるときに貰える補助金について紹介します。

条件によっては数十万円～数百万円の補助金を受け取れる場合もあるので、家を建てた場合は「必ず」申請するようにしてください。

申請しない限り国は対応してくれないため、何度も言いますが「絶対に」申請しましょう。

この記事を読めば補助金を受け取る方法が見えてくるので、損をすることはありません。

むしろ補助金は国が公式に認めているものなので、得しかありません。ぜひ今回の記事を読んで、賢く補助金を最大限まで活用しましょう。

新築時に受け取れる補助金の種類一覧

新築時に受け取れる補助金は大きく分けて5つほどあります。

より細かく見ていけばもっと多くの補助金が用意されているのですが、ここではその中でも多くの方が該当する補助金についてまとめます。

以下、新築時に貰える主な補助金の一覧です。

住まい給付金
地域型住宅グリーン化補助金
ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）
金沢市の住宅補助金（お住まいの地域の住宅補助金）

以上の5つが家を建てる際に貰える補助金となります。

ここでは金沢市の住宅補助金も含めていますが、ほかの地域であっても各自治体によって決められている補助金が貰える可能性もあります。

各市町村によっても補助金の制度が異なるため、自身が居住するエリアごとに確認してみましょう。

ちなみに、金沢市では新築時の家に対して以下のような補助金制度が用意されています。併せてチェックしてみてください。

まちなか区域の補助金
地区計画区域の補助金
当課以外の支援制度

詳しくは公式ホームページ（https://www4.city.kanazawa.lg.jp/qa/29101/FAQ1838.html）をご確認ください。

前置きが長くなりましたが、以下の項目から新築時に貰える補助金について詳しく説明していきます。

住まい給付金

補助金の受け取りやすさ

★★★★★

住まい給付金は家を新築した人のための補助金です。住まい給付金は消費税率の引き上げによって発生する負担を軽減するために生まれた制度です。

現時点で2021年12月まで実施されることが予定されており、当該期間までに新築をすれば漏れなく住まい給付金が受け取れます。

なお、住まい給付金には以下の条件があります。

住まい給付金の条件

・床面積50m2以上で自分が住む住宅

・一定以上の品質が確認された住宅

・住宅ローン契約時に年収775万円以下

（現金購入時は年収610万円いかであること）

・現金購入時の年齢が50歳以上

これら住まいの給付金は最大50万円までが上限となっているものの、多くの方が上限まで貰える可能性が高いため、きちんと確認しておきましょう。

以下、消費税10％で住宅ローンを組んだ際に貰える住まい給付金の目安です。

すまい給付金の目安
消費税	年収	給付金
10％	450万円以下	50万円
	450～525万円	40万円
	525～600万円	30万円
	600～675万円	20万円
	675～775万円	10万円

なお、住まいの給付金シミュレーション（https://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html）を使えば、これら住まい給付金を換算に試算できます。

これらは国土交通省が提供しているものなので、ぜひ安心してご活用ください。

地域型住宅グリーン化補助金

補助金の受け取りやすさ

★★★★★

地域型住宅グリーン化補助金は省エネルギー性や耐久性に優れたエコな住宅を新築したときに貰える補助金となります。

生産体制強化と環境負荷軽減を目的として作られたこの制度を活用すれば、最大で数十万円～数百万円の補助金が受けられます。

もちろん、地域型住宅グリーン化補助金を受けるにも条件があるため、以下を確認しておきましょう。

なお、地域型住宅グリーン化補助金は工務店やハウスメーカーが申請してくれるので、オーナーの方は特に何かしなくてはならないわけではありません。

地域型住宅グリーン化補助金の条件

・長期優良住宅（長寿命型）であること

・認定低炭素住宅（高度省エネ型）であること

・性能向上計画認定住宅（高度省エネ型）であること

・ゼロエネルギー住宅（高度省エネ型）であること

以上の条件のどれかに当てはまる場合は補助金が出ます。

ただ、これらは住宅の種類によっても異なるため、注意が必要です。

たとえば、長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅は1戸当たり110万円が上限となっています。

これらの環境に良い住宅を新築する場合はぜひとも補助金を受け取っておくべきです。

ゼロエネルギー住宅に関しては1戸当たり140万円までが上限とされているため、非常に大きな補助金といえます。

ちなみに、地域型住宅グリーン化補助金は家の品質などによって上限20～30万円まで加算されます。

ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）

補助金の受け取りやすさ

★★★★☆

ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）はZEH認定ビルダーに申請してもらうことで受け取れる補助金となります。

ZEH認定ビルダーとはZEHを普及させるために資格を取得している工務店やハウスメーカーであり、ZEHはゼロエネルギー住宅の略称です。

ゼロエネ住宅と略されることもあり、文字通りエネルギー効率に優れた家などが体調となります。

ちなみに、ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）は以下の3つが主軸です。

・ZEH支援事業

・ZEH+支援事業

・ZEH+R支援事業

住宅がZEHの条件を満たしており、なおかつビルダーに伝えておけば補助金を受けられます。

具体的な金額としては60万円までが補助金として出ます。それだけではなく、蓄電システムなどを導入すれば最大20万円の補助金も加わります。

それら両方の条件を満たす家となると根本的な構造や間取りから考えなくてはなりませんが、補助金自体は大きな金額ですよね。

若干ながら申請のハードルも高いものの、ZEH認定ビルダーのいる工務店やハウスメーカーであれば対応してくれるので、気軽に相談してみてください。

これらも工務店やハウスメーカーに相談すれば良いだけなので難しいことはありません。

エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）

補助金の受け取りやすさ

★★★☆☆

エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）はエネファームを導入した家に与えられる補助金となります。

エネファームとは家庭用燃料電池を指すもので、発電の熱を給湯機に活用することでエネルギー効率を高めたシステムです。

エネルギー効率が高いこともあり、国も推奨する補助金となっています。以下、エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）の条件となります。

エネファーム設置補助金の条件

・日本国内に在住

・補助金対象経費を自分で支払っている

・ほかの国庫補助金などを受給していない

（今後も国庫補助金の受給を予定していない）

・補助事業完了日から6年以上継続して使用

ほかの補助金に比べると若干ながらややこしいため、補助金の受け取りやすさはそこまで高くありません。ただ、エネファームを導入しているにもかかわらず、エネファーム設置補助金（燃料電池システム導入支援事業）を活用していないのは非常にもったいないです。エネファームを導入するのであれば、この補助金も申請しておきましょう。

なお、これらエネファームに関する補助金は地域ごとにも条件が異なります。各市町村や各自治体で行っている制度が異なるため、自身が居住するエリアごとに確認しておきましょう。そうすることで最大100万円以上の補助金を受け取れる可能性があります。