年収500～600万円で3500～4000万円の住宅ローンを組むときの返済は

年収が500～600万円ある方は、普通に生活する分には特に困窮することはありません。

しかし、住宅ローンの選択を誤ると一気に生活が大変になってしまう可能性があります。

たとえば、住宅ローンを3,500～4,000万円ほど組もうと思っている方は、果たして本当に適正なのでしょうか？

 

今回は、年収500～600万円の方に向けて、3,500～4,000万円の住宅ローンを借りる際の返済がどうなるのかについて紹介します。

返済可能額などのシミュレーションを交えて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事を読めば、自身の年収に対してどれくらいの住宅ローンを組むべきなのかが見えてくるはずです。

 

 

年収500-600万円の場合の返済可能額は？

まずは年収500～600万円の返済負担率を見ていくことが重要です。

返済負担率とは、それぞれの年収を基準に定められている、年収に対する返済額の割合のことをいいます。

年収400万円なら30～35％と決められており、年収500～600万円であれば35％までなら契約できる計算です。

まずは、わかりやすく3,000万円の住宅ローンの場合にどうなるのかを考えてみましょう。

 

仮に年収500～600万円で変動金利が年0.525％だった場合、毎月返済額は約7万8,208円となります。

また、固定金利が年1.300％だった場合、毎月返済額は約8万8,945円となります。

そこから手取りに対する返済負担率を考慮して、住宅ローンを契約する必要があるでしょう。

 

たとえば、年収500万円の方は月々の手取りが約32万円、年収600万円の方は月々の手取りが約38万円となります。

そこから前述の条件で計算すると、年収500万円の方の返済負担率は約24～28％、年収600万円の方の返済負担率が約20～23％となります。

これらはあくまでも3,000万円の住宅ローンを借りる場合なので、3,500～4,000万円の住宅ローンを組むとなると返済負担率はさらに高くなるはずです。

 

返済負担率だけ見れば、年収500～600万円の方は理論上6,000～8,000万円近くまで契約できる可能性があります。

しかし、それでは現実的ではありません。

返済負担率はあくまでも30％を超えないようにしたいので、理想としては年収に対して15～20％に抑えるよう計算しましょう。

年収500万円～600万円であれば、住宅ローンは4,000万円以下を返済可能額として見積もっておくと安心です。

 

 

3,500～4,000万円の住宅ローンの返済額はいくらになる？

住宅ローンを3,500～4,000万円で契約した場合、毎月返済額は約10～12万円となります。

この場合、返済総額は利息などを含めた約数百万円～1,000万円が上乗せされる計算となります。

しかし、これら返済額は条件次第で大きく変わるのが特徴です。

ここからは、さらに利息や返済額の計算をしやすくするため、3,000万円の住宅ローンを組んだ場合の試算をまとめます。

 

なお、この試算では一般的な住宅ローン3,000万、金利2％、返済期間35年と設定した際の試算として説明します。

住宅ローンを3,500～4,000万円まで借りるとなればさらに毎月返済額や返済総額が増えるため、慎重に返済計画を立ててください。

 

元利金等返済のシミュレーション

返済回数	1回目	120回目	240回目	420回目
元金返済額	4万9,378円	6万201円	7万3,517円	9万9,421円
利息返済額	5万円	3万9,177円	2万5,861円	165円
毎月返済額	9万9,378円
返済総額	約4,174万円

 

元利均等返済は毎月返済額が固定されており、最初は多めに返済して残高が減るに従って利息と返済額も減っていくというのが特徴です。

 

元金均等返済のシミュレーション

返済回数	1回目	120回目	240回目	420回目
元金返済額	7万1,428円
利息返済額	5万円	3万5,833円	2万1,547円	119円
毎月返済額	12万1,428円	10万7,261円	9万2,975円	7万1,787円
返済総額	約4,052万円

 

元金均等返済は元金返済額が固定されており、返済を進めるごとに利息も返済額も緩やかに減っていくというのが特徴です。

 

これを年収500～600万円で考えてみると、月々に換算して約14万5,000円～17万5,000円までなら借りられる計算です。

仮に金利2％で返済期間35年なら、住宅ローンも約6,000～8,000万円までは組める計算となります。

しかし、年収500～600万円の方は住宅ローンを4,000万円以下に抑えたいため、無理のある返済計画は避けるのが賢明です。

 

そのほか、フラット35の金利1.27％で返済期間3年なら、毎月の返済額は約10～12万円に抑えられます。

このようにどのような条件に設定するかで利息も返済額も大きく変わるため、住宅ローンは入念に計画していくことが必要となってくるでしょう。

 

 

住宅ローン控除を算出

住宅ローンを契約する方に向け、国が提供している減税措置があるのをご存知でしょうか。

一般的に住宅ローン控除とよばれ、住宅ローンの残高に対して、年間40万円まで所得税や住民税から控除される制度となります。

つまり、住宅ローンの残高が多い契約当初は誰もが申請すべき制度といえるわけです。

もちろん、住宅ローン控除は半永久的に受けられるわけではなく、最大で10年間と定められています。

しかし、それでも最大まで活用すれば400万円の減税措置を受けられる計算となるのです。

 

また、より品質の良い長期優良住宅の場合、年間50万円まで所得税や住民税から控除されます。

つまり、これも最大で500万円の減税措置を受けられる計算となるわけです。

住宅ローン控除は誰もが受ける権利を持っているため、もし住宅ローンを契約するなら必ず申請しておきたいです。

条件さえクリアすれば、翌年1月1日～3月15日までの間に確定申告を済ませてすぐに住宅ローン控除を受けられます。

 

ちなみに、年収500万円の方の所得税は約14万円、住民税は約24万円となるのが一般的です。

また、年収600万円の方の所得税は約20万円、住民税は約30万円となるのが一般的です。

この場合、住宅ローン控除による還付金は年収500万円で年間約23万6,500円、年収600万円で約33万6,500円となります。

これらを10年間受けられるとすると236万5,000円から336万5,000円が還付金となる可能性があるのです。

 

そう考えると住宅ローン控除を活用しない手はありません。

特に、これらは住宅ローンの金額が高いほど恩恵も大きくなるため、ぜひ活用してください。

 

 

地震保険料と固定資産税について

住宅ローンを組む際は地震保険料や固定資産税についても考えておく必要があります。

年収500～600万円の方が3,500～4,000万円の住宅ローンを契約すると、手取り約33～40万円のうち、約10～12万円は返済に当てることになるわけです。

その場合、約23～28万円が手元に残る計算となります。

一見すると20万円以上を生活に当てられるのなら、そこまで生活は苦しくないように見えるかもしれません。

しかし、ここに保険や税金がかかってきます。これを忘れていると返済計画は一気に破綻してしまいます。

 

地震保険料であれば、最低でも毎月7,000円ほどがかかり、最大で毎月3万円ほどかかる商品もあります。

また、固定資産税も年間10万円近くかかることが多く、特に3,500～4,000万円の住宅ローンを組んでいる場合は経済的負担も大きいです。

これら保険や税金は毎月数千円～数万円以上かかってくるため、自由に使えるお金が月々23～28万円あっても実際にはさらに目減りしていく計算となります。

 

さらに、子どもをもうけるなら1人が成人するまでに数千万円かかるといわれています。

旅行や趣味などを楽しむ余裕もなくなってしまうかもしれません。

そのため、より余裕のある生活を考えたいなら、住宅ローンは3,000万円前後に抑えるのが理想といえるでしょう。

 

 

頭金について

もし、夫妻共働きであるなら、頭金を用意するという選択肢もあります。

頭金というのは、文字通り最初に払うお金のことであり、住宅ローンが実行される前に支払うお金を指します。

もともと自己資金がある方は、頭金を支払うことで住宅ローンの返済額を減らせます。

融資額を減らせるので、必然的に返済額も減る計算となります。

それに伴い、利息も軽減できます。

 

そのため、頭金は数百万円単位で貯金しておくことをおすすめします。

もちろん、頭金を用意しないという選択肢もあるのですが、年収500～600万円で住宅ローンを3,500～4,000万円組むとなると生活に余裕はありません。

そのため、できる限り頭金を用意して経済的負担を軽減するのがおすすめです。

 

目安としては、夫婦で500～600万円ほど貯金しておければ安心です。

ただ、頭金は正解も不正解もないので、余裕があるなら多めに貯めておいて損はありません。

 

 

住宅ローンで生活を圧迫しないためのポイント

最後に住宅ローンで失敗しないために、生活を圧迫させないポイントを見ておきましょう。ここでは3つのポイントに絞って簡単にまとめます。

 

自己資金を貯金する

これは大前提ともいえるものなのですが、家を取得するなら自己資金はある程度、貯金しておくことをおすすめします。

まったく貯金がない状態で多額の住宅ローンを組むと、生活が回らなくなる可能性もあります。

また、家の建築・購入にかかる諸費用も払えず、つなぎ融資に頼らざるを得ないという状況にもなってしまうかもしれません。

まずは貯金をして、借りなくてはならない住宅ローンの金額を減らすことが重要です。

 

繰り上げ返済で利息や返済額を軽減する

もし、生活に余裕があるのなら、賞与やボーナスなどで繰り上げ返済するのも良いでしょう。

順当に昇格・昇給していけば、さらに繰り上げ返済の可能性も出てきます。

繰り上げ返済をすれば、利息や返済額を軽減できます。

元金を減らすということを目標にしていけば、完済までの返済期間を短縮できるだけでなく、老後の貯金に備えることも可能です。

 

定年までに完済できるよう計画する

どのローンにも言えることなのですが、諸々の借金は定年までに完済できるよう計画しましょう。

定年すると年金暮らしへとシフトしていくわけですが、老後も返済生活を送るというのは肉体的にも精神的にも大変です。

住宅ローンは定年までに完済できる計画で進めましょう。

 

 

まとめ

年収500～600万円での住宅ローンは約3,000万円が適正とされています。

しかし、3,500～4,000万円であってもまったく生活できないというわけではありません。

そこは普段のやりくり次第というところです。

ただ、保険や税金のほかにも諸費用がかかることを念頭において計画しなくてはなりません。

住宅ローンは、向こう数年数十年の生活を左右するものなので、きちんと向き合って考えていくことが大切です。

 

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