子育て世代もこれからの方も必見！子育てに関わる補助金を紹介！

子育てには何かとお金がかかるものです。「子どもには不自由なく健やかに成長して欲しい」と親は願っても、経済的な理由で何かを我慢をさせる場面が出てくることもあるでしょう。

 

国や地方自治体では、そんな育児にかかる費用を補助する給付金や支援金といった制度をいくつも用意しています。

その制度を活用するには申請や手続きが必要ですから、子どものためにも忘れずに行いたいものです。

 

そこで、妊娠・出産から子どもが高校を卒業するまでに活用できる補助金制度について、子どもの年齢別にまとめて紹介します。

 

 

0歳（妊娠・出産の準備を含む）から2歳まで

 

妊婦健康診査費の助成

 

妊娠中の健康診査にかかる費用の一部を、自治体が助成する制度です。

通常は、14回分の健康診査にかかる費用を助成してくれますが、双子や三つ子など多胎妊娠をされた方には、14回以上を支給する自治体もあります。

 

金額について

助成金の金額は、自治体によって異なります。初期検査（1回目の健康診査）は2万円程度、8回目と11回目が1万円程度、それ以外は5,000円程度を上限とする自治体が多いようです。

 

申請方法について

各自治体の保健福祉課などへ申請します。申請時には、健康保険証、印鑑、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類などが必要です。

 

 

出産手当金

 

産休中に収入を得られない妊娠中の方に対して、健康保険組合が支給する手当金です。

 

金額について

手当金は、給料を日額にした額の3分の2を、産休日数分だけ支払われます。

 

申請方法について

産休に入った日から2年以内に、加入している健康保険組合に届出します。社会保険に加入している会社員の方は、勤務先に伝えて対応してもらいましょう。

申請時には、健康保険出産手当金支給申請書、賃金台帳のコピーなど。会社員の方は、出勤簿のコピーが求められることがあります。

 

育児休業給付金

 

一定の条件を満たす妊娠中の方を対象に、雇用保険から支給される給付金です。会社員はもちろん、契約社員やパートでも雇用保険に加入していれば給付金が受けられます。

ただし、育休前の2年間に毎月11日以上働いているなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

金額について

給付額は、子どもが1歳になるまでの収入について支給されます。育休から180日までは月給の3分の2、181日目以降は月給の2分の1です。

 

申請方法について

申請できるのは、子どもが1歳未満のときに限られます。育児休業給付金の申請書と受給資格確認票を持参し、ハローワークへ申請しましょう。

なお、雇用保険には産後に再就職を希望される方に対して、一時保育の利用料を助成する「一時保育助成金」もあります。

 

 

出産育児一時金・家族出産育児一時金

 

健康保険組合が、出産時にかかる費用の一部を助成する制度です。

 

金額について

1児につき42万円。多胎出産の場合、子どもの人数分だけ支給されます。また、流産や死産でも妊娠4ヵ月以上であれば適用されます。

 

申請方法について

申請先は、加入している健康保険組合になります。その際、出産育児一時金請求書、母子手帳の出生届出済証明、印鑑、振込先口座の通帳が必要です。

なお、申請は出産から2年以内となっていますから、会社員の方なら職場に復帰した後でも申請して支給を得ることが可能です。

 

児童手当

 

中学生までの子どもがいる家庭を対象にした、国の支援制度です。

 

金額について

手当額は、子どもの年齢や数に応じて変わります。0～2歳までの子どもの場合、一人につき月額15,000円です。

なお、児童手当には所得制限があり、前年度の年収が一定額以上の場合は、年齢に限らず一人につき月額5,000円になります。

また、支給は申請した翌月分からとなります。子どもが成長した後に、振り返って手当をもらうことはできませんから、早めに申請しましょう。

 

申請方法について

申請は自治体でおこないます。申請時には、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類が必要です。

 

児童扶養手当

 

母子家庭または父子家庭の方で、子どもが高校を卒業するまで（18歳になって最初の3月31日まで）支給される手当です。

障がいのある子がいる場合は、20歳未満まで支給されます。

 

金額について

子どもの人数や所得などによって、手当金の額は異なります。一例として、子どもが一人のときは1,0180円～43,150円が支給されます。

2人の場合はこれに1,0180～5,100円を加算、3人目以降は一人につき6,100～3,060円が加算されます。

 

申請方法について

自治体で申請します。戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類が申請時に必要です。

 

 

医療費助成制度

 

子どもが入院や通院をした際にかかる医療費（健康保険の自己負担分）を、自治体が補助する制度です。

制度名は自治体によって異なり、金沢市の場合は「子育て支援医療費助成制度」、小松市では「こども医療費の助成（医療費助成条例）」とよばれます。

対象となるのは、中学卒業までの子どもがいる家庭。自治体によっては、18歳まで支給対象としている地域もあります。

 

金額について

自治体によって異なり、全額負担してくれる自治体もあれば、一部を負担してくれる自治体もあります。

また、所得制限を設けているところもありますから、詳しくはお住いの自治体に確認しましょう。

 

申請方法について

申請手続きには、健康保険証と印鑑などが必要です。なお、出生届や児童手当の申請と一緒に、医療費助成の申請も行うのが一般的です。

 

保育料の補助金制度

 

幼児教育・保育の無償化が令和元年よりスタートしましたが、3歳未満の子どもを保育園に預ける場合は、これまで通り保育料が必要な自治体もあります。

この保育料について、一部の自治体では補助金を用意しているところがあります。

条件は自治体によって異なり、認定保育園に通う0歳から2歳児に対して支給する自治体もあれば、認可外保育施設に通う子を対象としている自治体もあります。

また、親の労働時間に細かな規定を設けているところもありますから、詳しくはお住いの自治体で確認しましょう。

 

金額について

補助額は自治体によって異なります。

 

申請方法について

自治体で申請します。必要書類は自治体によって異なり、市民税所得割額がわかる書類や保育の必要性を確認できる書類などを求める自治体が多いようです。

 

 

3歳から小学校就学前まで

 

0～2歳までの子どもを対象とした制度のうち、児童手当、児童扶養手当、医療費助成制度などは、3歳以上の未就学児も引き続き受けられます。なお、児童手当は3歳以上になると支給額が変わります。

 

児童手当の金額について

 

手当額は子どもの年齢や人数に応じて変わり、3歳以上から小学校卒業までは、第1子と第2子は月額10,000円、 第3子以降は月額15,000円です。

なお所得制限がある制度のため、前年度の年収が一定額以上ある方は一人につき月額5,000円になります。

 

 

小学校入学～卒業

 

児童手当、児童扶養手当、医療費助成制度などの制度は、小学校に入学後も引き続き受けられます。

なお医療費助成制度に関して、一部自治体では「通院は小学校卒業までが対象」などの制限を設けているところもありますので、入学時に変更点がないかを確認されることをおすすめします。

 

就学援助制度

 

一部自治体では、就学に必要な費用の一部を援助する制度を設けています。

金沢市の場合、入学予定の子どもには「新入学学用品費」を、入学後は学用品や校外活動費などを援助する「就学援助費」を用意しています。

 

金額について

金沢市の場合、小学校に就学する予定の子には新入学学用品費として51,060円が支給されます。

また、就学援助費は学用品費として1年生には年額13,230円、2～6年生は15,500円が一律支給されます。

就学援助費はこのほか、学校給食費は実費相当分、校外活動や修学旅行の交通費や宿泊費などの費用、体育実技用具費としてスキーレンタル料（小学4～6年生が対象）も市が負担してくれるようです。

 

申請方法について

就学援助申請書に必要事項を記入の上、学校に提出します。なお金沢市の場合、年度途中でも申請できます。

 

 

中学校入学から卒業まで

 

児童手当、児童扶養手当、医療費助成制度、就学援助制度などの制度は、中学校に入学後も引き続き受けられます。

なお、児童手当や就学援助制度は小学校までと支給額が異なります。

 

児童手当の金額について

 

手当額は子どもの年齢や人数に応じて変わり、中学生は一人につき月額10,000円です。

なお、所得制限により前年度の年収が一定額以上ある方の場合、一人につき月額5,000円になります。

 

就学援助制度の金額について（金沢市の場合）

 

金沢市では、中学校に入学予定の子どもに対しても「新入学学用品費」、入学後は「就学援助費」を用意しています。

中学校の新入学学用品費は60,000円が支給。就学援助費は学用品費として1年生には年額25,040円、2～3年生は27,310円が一律支給されます。

学校給食費の実費相当分、校外活動や修学旅行の交通費・宿泊費などは小学校と同じです。体育実技用具費はスキーレンタル料に加え、授業で柔道と剣道を実施する学校については用具購入費を市が負担してくれます。

 

 

高校入学から卒業まで

 

児童扶養手当は高校生も対象です。また、一部自治体では医療費助成や就学援助を高校卒業までの生徒を対象としているところもあります。

また、国は高校生を対象とした「高等学校等就学支援金制度」を用意しています。

 

高等学校等就学支援金制度

 

教育の機会が均等に与えることを目的に、高校生の授業料を支援する国の制度です。

国公私立を問わず、日本国内に在住して高校など（専攻科も含む）に在学する生徒がいる家庭に支給されます。なお、制度を利用するには所得制限などの条件があります。

 

金額について

支給額は、公立と私立とで異なります。

公立高校の場合、授業料相当額として年額118,800円です。私立の場合は、所得に応じて支給額が異なり、加算されることもあります。

また、学校の種類によっても支給限度額は異なります。

なお、就学支援金は学校が受け取り授業料と相殺するため、生徒や保護者は受け取れません。

 

申請方法について

受給資格認定申請書、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類を入学時に学校へ提出します。

所得の確認は地方住民税からおこなわれるため、地方住民税が未申告の方は事前に申告する必要があります。

 

 

まとめ

 

上記で紹介した給付金や支援金のほかにも、育児支援を目的とした制度を設けている自治体もあります。

 

申請手続きに手間がかかる制度もありますが、国や保険組合などの支援金とあわせると総額数百万円の支給が受けられるケースもあるため、自治体のホームページなどで確認し、利用できるものはぜひ活用しましょう。

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