住宅ローン減税(特別控除)とは?

投稿日:2018年09月14日

住宅ローン減税(特別控除)とは?


正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれています。
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が所得税の額から控除されます。
控除を受けられるのは現在10年間が最長です。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

なので、わかりやすく言うと住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておけばいいでしょう。

また、新築や中古物件の購入だけではなくリフォームをした場合にも一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。

ただ、マイホームを購入したりリフォームをすれば住宅ローンを借りれば全部が全部住宅ローン控除の対象になるかというとそうではありません。では、どんな住宅ローンが対象になって、どういう住宅ローンだと対象にならないのかをご紹介します。


なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。




住宅ローン減税(特別控除)を受けるための条件は?

住宅ローン控除の対象になる住宅ローンは一般的な銀行で借りる住宅ローンやフラット35などの住宅ローンです。普通に金融機関と呼ばれるところから住宅ローンを借りれば問題なく住宅ローン控除の対象になります(物件などの条件は満たしているものとする)


一方、住宅ローン控除の対象にならないのは一般的な金融機関から借りたものではない住宅ローンです。

例えば、親や親族から借りた住宅ローンなどは対象になりません。他にも職場の従業員向けの貸付なども対象にならないです。

そのため、親や親族、もしくは職場から住宅ローンとしてお金を借りて家を建てる場合は、住宅ローン控除は受けられないので、受けられなくなる住宅ローン控除の金額と支払わなくて良くなる住宅ローンの利息を計算してどちらが有利になるのか計算して決断しましょう。


その他の条件を下記にまとめました。


★合計所得金額3,000万円以下所得なので年収ではありません。年収から各種控除を引いた後の額が3,000万円以下である必要があります。
★住宅ローンを10年以上借りることバリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の場合は5年以上です。
★新築する、購入する床面積が50㎡以上、増改築その他の場合は50㎡以上必要です。
★住宅ローンの借り主が自分で住むこと自分以外の誰かが住む、例えば子供や親が住む家を自分名義の住宅ローンで借りる場合は対象になりません。
★中古住宅の場合は耐震性能を有していること木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内。鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内。
★リフォームの場合、増改築費用が100万円以上であること。





住宅ローン控除を受けるための手続き方法

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。


詳しくは下記までお気軽にお問合せ下さい!

電話&メール問い合わせ

2018年9月14日 投稿|     
ページトップへ