年収400万円で3000万円の住宅ローンを組むときの返済は？

家を持つことにしたとき、現実問題としてどれくらいの住宅ローンを組むべきなのか、明確なビジョンが見えてこないという方も少なくありません。

なかには、どんぶり勘定で「3,000万円くらいまでなら借りられるか」などと考えている方も多いです。

 

しかし、住宅ローンは適当に考えておくと後々、大変な思いをするかもしれません。

日本人のおおよその平均年収は400万円といわれています。

そのため、ここでは年収400万円で3,000万円の住宅ローンを組む場合、返済額がどれくらいになるのかについて紹介します。

返済額は利息によっても大幅に異なってくるため、当記事では住宅ローンの目安について解説します。

 

この記事を読めば、年収と住宅ローンの計画がより鮮明になってくるはずです。

簡単な言葉を使って説明するので、苦手意識を持たずに読み進めてみてください。

 

 

年収400万円の場合の返済可能額は？

まず、年収400万円の方がどれくらいの住宅ローンを組めるのか考える際、返済負担率を考えなくてはなりません。

返済負担率というのは、年収に応じて決められている、年収に対する返済額の割合のことで、住宅ローンに対してどれくらいの返済の負担までなら無理なく返済できるのかを示したものです。

当然ながら、返済負担率を超えるローンは原則として組めません。

 

年収400万円の方だと、返済負担率は30～35％とされています。

ただし、30％を超える返済負担率は現実的ではなく、むしろ生活が破綻する可能性があります。

そのため、返済負担率の目安としては、15～20％に抑えることをおすすめします。

 

仮に、年収400万円の方が3,000万円の住宅ローンを組む際、変動金利が年0.525％であれば、毎月の返済額は約7万8,208円となります。

この場合は、手取りが約26万円に対して、返済負担率が約30％となってしまう計算です。

また、固定金利が年1.300％であれば、毎月の返済額は約8万8,945円となります。

この場合は手取り約26万円に対して、返済負担率が約34％となってしまう計算です。

どちらも返済負担率は30％を超えてしまいます。

 

そう考えると、年収400万円で3,000万円もの住宅ローンを契約するのは現実的ではありません。

生活できないことはありませんが、かなりギリギリの生活となってしまう可能性があります。

 

ここまでのご説明からもわかるように、年収400万円で住宅ローン3,000万円は現実的ではないため、理想としては住宅ローンを2,200万円以下まで下げることをおすすめします。

返済負担率で考えると、条件次第では3,000万円以上でも融資は受けられるのですが、子育てや介護は難しいですし、趣味などにはお金をかけられないような生活となってしまうかもしれません。

借り入れ可能額と返済可能額を別して考えましょう。

 

 

3,000万円の住宅ローンの返済額はいくらになる？

ここからは住宅ローン3,000万円で借りた場合、毎月返済額や返済総額がどれくらいになるのかを簡単に説明します。

まず、大雑把に計算してみると3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、毎月返済額は約8～10万円、返済総額は約3,500～4,000円となります。

当然ながら、これらは利息に左右されるものの、最終的には利息を含めて数百万円から1,000万円ほど上乗せされた分を返済しなくてはなりません。

 

ただし、毎月の返済額や返済総額は返済方法によっても変わる場合があります。

特に、住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済の2種類があるため、それぞれの方法でどのような違いがあるのかを把握しておきましょう。

 

なお、ここでは住宅ローンが3,000万円の場合で、金利が2％、返済期間が35年を想定しています。

 

元利金等返済のシミュレーション

返済回数	1回目	120回目	240回目	420回目
元金返済額	4万9,378円	6万201円	7万3,517円	9万9,421円
利息返済額	5万円	3万9,177円	2万5,861円	165円
毎月返済額	9万9,378円
返済総額	約4,174万円

 

元利均等返済は毎月返済額が固定されているのが特徴で、最初は多めに返済しながら残高が減るに従って利息と返済額も減っていくという特徴を持ちます。

 

元金均等返済のシミュレーション

返済回数	1回目	120回目	240回目	420回目
元金返済額	7万1,428円
利息返済額	5万円	3万5,833円	2万1,547円	119円
毎月返済額	12万1,428円	10万7,261円	9万2,975円	7万1,787円
返済総額	約4,052万円

 

元金均等返済は元金返済額が固定されているのが特徴で、返済を重ねるごとに利息も返済額もゆるやかに減っていくという特徴を持ちます。

 

 

住宅ローン控除を算出

住宅ローンを契約する場合、住宅ローン控除が適用される場合があります。

もし、それら住宅ローン控除の対象となるなら、申請しておくべきです。

 

そもそも住宅ローン控除制度とはどのようなものなのかというと、一定の条件を満たした場合に限り、年間で最大40万円まで控除を受けられる制度となります。

さらに長期優良住宅であれば年間で最大50万円まで控除を受けられるのが特徴です。

これらは最長で10年間適用できるため、すべてまとめると最大400～500万円の控除を受けられる計算となります。

 

仮に年収400万円の方が3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、毎年17万円ほどの住宅ローン控除を受けられる計算となります。

最大で10年間は所得税もしくは住民税から差し引かれるため、合計で約174万円の住宅ローン控除を受けられるわけです。

つまり、すべてきちんと控除を活用すれば、100～200万円ほどは控除できる計算となります。

条件次第ではありますが、住宅ローン控除をフルに活用できるよう対策しましょう。

 

ただし、これらは自身で確定申告をしなくてはなりません。

なお、住宅ローン控除の場合は例外であり、1月1日～3月15日までに申告すれば良いとされているので、その期間中に申請しておきましょう。

 

 

地震保険料と固定資産税について

忘れてはならないのが地震保険料と固定資産税です。

これらは家を取得する際の諸費用として、なかなかの金額になることがあります。

 

たとえば、火災保険料は10年分をまとめて支払う必要があるため、状況によっては経済的負担が大きくなります。

また、そのほかの地震や台風に関する災害保険に加入する場合は、1ヵ月で7,000円～3万円ほどになる可能性も出てくるでしょう。

 

また、固定資産税は1年分で10万円の支払いが必要となるので、こちらも状況次第では経済的負担が大きいです。

固定資産税は物件を手に入れてから3年ほどは半額となるものの、4年目以降は通常通りの支払いが必要です。

 

すべて合計すると年間で数十万円以上はかかるため、保険や税金には十分に注意しましょう。

 

 

頭金について

住宅を取得する場合、必ずしも住宅ローンを組まなくてはならないというわけではありません。

現金一括で払える場合は、それでも問題はありません。

しかし、現実問題として数千万円を現金でポンと出せる人は一握りの方だけでしょう。

多くの場合は貯金できても数十万円～数百万円が限界です。

 

しかし、嘆く必要はありません。年収400万円であれば適正な住宅ローンは2,200万円ほどとされているため、頭金が800万円あれば無理なく返済していけます。

あくまでもこれは無理なく返済していく目安の頭金となるため、貯金できるのであればより多く貯金しておくというのも良いでしょう。

逆に、400～600万円ほどでも返済計画次第では無理なく返済できます。

 

一人で数百万円を貯金するのは厳しいかもしれませんが、夫婦二人で共働きであればお互いの貯金でカバーできるでしょう。

住宅ローンはできる限り早めに組むのが理想とされていますが、3～5年は貯金の期間に当てるという手もあります。

 

 

住宅ローンで生活を圧迫しないためのポイント

住宅ローンを組んでいる人の中には「生活するのもやっとだよ」という話をする方もいます。

そういった方は、そもそも住宅ローンが年収に見合っていない可能性があります。

そこで、ここからは、住宅ローンで生活を圧迫しないためのポイントをまとめます。

 

自己資金を貯金する

まず住宅ローンで生活が圧迫されないためには、自己資金を貯金しておくことが必須です。

頭金があることはもちろん、生活するための自己資金が数百万円単位で貯金できていれば、かなり生活にも余裕が生まれます。

 

家の取得においては、住宅ローン以外に諸費用がかかってくるため、自己資金はできる限り多く貯金しておきましょう。

もちろん、無理のない範囲で良いのですが、最低でも数百万円単位で貯めておく必要があります。

 

繰り上げ返済で利息や返済額を軽減する

住宅ローンで生活を圧迫させないため、繰り上げ返済で利息や返済額を軽減する方法もあります。

利息や返済額は借りている元金によって変動しますが、利息だけ払っていてもローンは減りません。

昇給や昇格によって収入が上がれば、繰り上げ返済を行うのもおすすめです。

 

繰り上げ返済をすれば、利息がかかる元本から減らせるため、当初の計画通りに返済していくよりも各段に安くなります。

状況次第では数十万円～数百万円ほどの軽減が可能です。

 

定年までに完済できるよう計画する

住宅ローンは安定した収入があることを前提に借りなくてはなりません。

しかし、人によっては返済計画が定年後も続いている場合があります。

定年すると安定した収入は得られなくなるだけでなく、年金が支給されるまで期間が空く場合もあります。

 

そのため、住宅ローンは定年までに完済できるよう計画しましょう。

もし定年までの返済が難しそうな場合は、借り入れする金額を減らすなどの工夫が必要です。

 

 

まとめ

年収400万円の方で3,000万円の住宅ローンを組むことは可能ですが、現実問題としてはあまりおすすめできません。

住宅ローンを3,000万円組むのなら、年収600万円以上の方に限っておすすめします。

では年収400万円の方はいくらまでの借り入れなら良いのかというと、目安としては2,200万円が基準となります。

 

あくまでも条件によって変わるものの、返済負担率が30％を超えないようにしましょう。

理想としては、返済負担率15～20％で考えてみることをおすすめします。

返済で無理をせず、余裕をもって生活できるように計画していきましょう。

 

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