年収300万円で購入できる家は？ローンの返済はいくら？

マイホームを手に入れるには、年収がいくらぐらいあれば良いのでしょうか。

これに関しては取得する住宅によって大きく違います。

仮に年収1,000万円であれば大きな家を手に入れられますが、年収100万円であれば小さな家も手に入れられません。

これは極端な例ですが、要は年収によっていくらまでの家が買えるのかが決まるということです。

今回の記事では、その中でも、年収300万円でいくらまでの家が持てるのかを解説します。

日本人の平均年収はおおよそ400～500万円なので、それよりも少ない年収の方が夢のマイホームを手に入れるためにはどれくらいの住宅を考えておけば良いのでしょうか。

ここでは特に年収300万円の方が2,500万円の住宅ローンを組むと仮定して簡単にまとめます。

この記事を読めば年収300万円でも住宅取得計画を立てられるようになるので、ぜひ最後までお付き合いいただけると幸いです。

年収300万円のときの手取から返済可能額を算出

まず年収300万円は手取りから返済可能額を算出することをおすすめします。

大まかな計算となるものの、年収300万円であれば手取りは約240～250万円となります。

そのため、月々約20万円のお金を自由に使える計算です。

そこから返済可能額を考えていかなくてはなりません。

ただし、月々に入ってくるお金をすべて住宅ローンの返済に当てることはできないため、無理のない範囲で返済計画を立てなくてはなりません。

返済可能額は国によっておおよその目安が定められており、特に、返済負担率を超える住宅ローンは借りられない場合が多いです。

返済負担率とは年収400万円を境に決められている割合のことで、年収400万円以下の方は30％、年収400万円以上の方は35％までが限度とされています。

つまり、年収に対して最低30％、最高35％の返済負担率が定められていることを意味するわけです。

そこから計算すると年収300万円の方の返済可能額は、返済負担率30％の90万円となります。

しかし、これはあくまでも目安であって、理想の数字とはいえません。

返済可能額は極力無理なく返済できる範囲に留めておきたいため、実際にはより少なくなることが予想されます。

つまりは年収300万円で年間90万円まで借りるのではなく、年間70～80万円に留めるなど、余裕のある返済計画が必要ということです。

一般的に住宅ローンは年収の5～6倍が適正とされています。

そのため、年収300万円なのであれば1,500～1,800万円までがおおよその住宅ローンの目安となるでしょう。

もちろん、実際には返済負担率がより幅広く設定されているため、かなり無理をすれば3,150万円ほどまでは借り入れ可能です。

しかし、手取りのことも考えると実際には2,500万円ほどまで落とさないと返済計画にも無理が出てきます。

欲をいえば1,500万円から1,800万円ほどまで落とすなど、余裕のある生活を送れるよう返済計画を立てていきましょう。

あくまでも住宅ローンの返済計画は手取りで産出することをおすすめします。

そうしないと実際に生活する際に常に無理が生じるかもしれません。

2,500万円の住宅ローンの返済額はいくら？

では、年収300万円で2,500万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額はどれくらいになるのでしょうか。

これに関しては変動金利なのか固定金利なのかでも大きく異なりますし、返済期間などでも大きく変わってきます。

そのため、厳密に「年収300万円で2,500万円の住宅ローンの返済額はいくら」というのを算出するのは難しいです。

しかし、それでも数字が見えないと厳密な返済計画も立てられないため、以下で2,500万円の住宅ローンの一般的な返済額についてまとめます。

ます、仮に年収300万円で元利均等返済、年利1.27％で2,500万円の住宅ローンを組んだ場合は月々の返済額が金利を含めて約7.4万円になります。

前述の通り、年収300万円の方は月々の手取りが約20万円となるため、月収の約1/3が返済に消えていくことになります。

仮に20万円から7万円を差し引いたとすると、残りは13万です。

その中から住居費の他に通信費や水道光熱費、食費などが消えていくため、生活自体は決して楽ではありません。

特に、子どもを持つ予定の方はそこに教育費なども加わるため、さらに生活は厳しいものとなっていくでしょう。

住宅ローンを2,500万円借り入れると月々の返済額は約7.4万円となるため、一見すると「家賃を払い続けるのと変わらないのでは？」と思う方もいるかもしれません。

たしかに、順調に生活できたとすればそこまで無理があるともいえません。

しかし、生活の中で冠婚葬祭などの突発的なお金が必要となることもあれば、病気や怪我などを負うこともあるかもしれません。

最悪の場合は働けなくなることで収入がストップし、支出だけがランニングコストとして独り歩きしてしまうこともあるでしょう。

住宅ローンの中には死亡や高度障害を負った際に返済が免除される団体信用生命保険もありますが、これらは適用条件も限られています。

そのため、年収300万円で2,500万円の住宅ローンを組むと、何かトラブルに見舞われた際に生活が頓挫する可能性が出てくるということです。

厳密には、年収300万円であっても返済負担率は30％ほどまで組めるため、2,500万円でも借りられないわけではありません。

ただし、そこは万が一のことを考えて返済計画を立てることも考えておきましょう。

そのため、不測の事態に備えるということから考えても、年収300万円の方は1,500万円～1,800万円ほどの住宅ローンが適正だといえるでしょう。

もちろん、現在は年収300万円であっても、5年後や10年後には年収も上がっているかもしれません。

そこから加味すると年収400～500万円になることも見越して計画しても良いかもしれません。

こればかりは素人では判断も難しいため、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談してみることもおすすめです。

住宅ローン控除を算出

住宅ローンを組む際、上手に活用したいのが住宅ローン控除です。

住宅ローン控除は10年間受けられる特例措置の一つで、住宅ローン残高の1％が所得税もしくは住民税から控除される制度となっています。

これら特例措置を活用すれば、年間で数万円～数十万円の節税につながります。

つまり、間接的にも直接的にも生活を助けることになるのです。

そのため、住宅ローン控除は必ず活用しましょう。

しかし、住宅ローン控除は必ずしも誰もが受けられるというわけではないため、以下の適用条件を確認してから考えていくことをおすすめします。

なお、住宅ローン控除は新築なのか中古なのか、はたまた増改築・リフォーム・リノベーションなのかで適用条件が異なるので、その点にも注意しましょう。

新築

• 新築または取得から6ヵ月以内に入居すること
• 合計所得金額3,000万円以下であること
• 返済期間が10年以上であること
• 床面積が50m2以上であること
• 床面積の1/2以上が居住用であること

中古

• 新築の条件を満たすことが前提であること
• 耐火建築物は購入時点で築25年以内であること
• 耐火建築物以外は購入時点で築20年以内かつ一定の耐震基準であること
• 生計が同じ親族などからの購入ではないこと
• 生計が同じ親族などからの贈与ではないこと

増改築・リフォーム・リノベーション

• 新築の条件を満たすことが前提であること
• 自身で所有かつ居住する物件の改修であること
• 一定の省エネ・バリアフリー・耐震または大規模な間取りの改修であること
• 工事費用が100万円を超過すること
• 店舗併用住宅の場合は居住用部分の工事費用が1/2以上であること

以上の適用条件を満たした場合、住宅ローン残高の1％を所得税・住民税から控除できます。

仮に年収300万円で2,500万円の住宅ローンを返済期間35年、金利1％で借り入れた場合は年間返済額が約71万円となります。

その際、1年目の住宅ローン残高は約2,429万円となり、その1％に該当する約24万円が住宅ローンから還付されるのです。

ただし、これら住宅ローン控除は確定申告をしない限り適用されないため、必ず翌年2月1日～3月15日までに済ませておきましょう。

これら確定申告は居住する地域ごとに管轄の税務署も異なるため、それら税務署についても調べておく必要があります。

詳しくは税理士などの専門家にも相談してみましょう。

地震保険料と固定資産税について

住宅を取得した際には火災保険などへの加入が必須となります。

しかし、併せて地震保険などにも加入する方もいるかもしれません。

日本では定期的に大地震が発生するため、火災保険と同様に地震保険への加入も検討する方が増えています。

しかし、年収300万円で2,500万円の住宅ローンを組むとなると、月々の返済が7万円弱となるため、そこに保険料が加わるとなるとさらに経済的負担が増えてしまいます。

仮に他の災害もカバーできる保険に加入する場合、月々7,000円～3万円ほどの保険料がかかります。年収300万円であれば月々の手取りが約20万円となるため、そこから7,000円～3万円が差し引かれるとなるとなかなかの割合となります。

また、住宅を取得した瞬間から固定資産税の課税の対象となります。

固定資産税は物件の評価額に対して算出されるため、所有している家によっても大きく変わるのですが、こちらも数万円ほどかかるのが通例です。

条件次第では10万円近くの固定資産税となることもあり、これらも大きな経済的負担となることもあります。

それら保険料や税金も考慮して住宅ローンを組まないと、生活が困窮することもあるので十分に注意しましょう。

頭金について

家を取得するのなら頭金を用意しておくことも重要です。

頭金とは住宅ローンとは別途で用意しておくべきお金のことで、これら頭金があることで住宅ローンの経済的負担を減らせます。

たとえば、年収300万円の方の適正な住宅ローンは1,500～1,800万円とされます。

それでも2,500万円ほどまで借りたいということなら、頭金を700～1,000万円ほど用意しなくてはならない計算となるでしょう。

逆にいえば、まとまった貯金ができるということなら年収300万円であっても2,500万円ほどの住宅ローンを借り入れられる計算となります。

しかし、普通に働いて700～1,000万円貯金するには数年～10年ほどかかる場合もあるでしょう。

そのため、そこは無理のない範囲で住宅ローンを調節するようにしましょう。

ちなみに、頭金は住宅ローンの20％ほど用意しておくのが相場とされます。

つまり、2,500万円の住宅ローンを借りるということなら、最低でも500万円ほどは貯金しておきたいということです。

500万円なら貯金できなくはありませんし、夫婦共働きであれば貯金できる可能性も高くなります。そこは頭金のことも考えて返済計画を立てていきましょう。

まとめ

年収300万円であれば、約3,150～2,500万円までの家が購入可能です。

しかし、すべて住宅ローンで対応するのは無理があります。

実際に年収300万円であれば、住宅ローンは1,500～1,800万円が適正とされます。

そこは適用金利や返済期間によっても変わってくるため、無理のない範囲で返済計画を立てていく必要があるでしょう。

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