家を建てるにはいくら必要?かかる費用を項目ごとに紹介

投稿日:2020年06月25日

家を建てるとなると、さまざまな項目で費用がかかります。

建物本体価格以外にも土地の購入費がかかりますし、さらに手数料や税金などの諸費用も必要です。

 

これらの諸費用だけで数百万円かかるので、住宅購入資金を用意する際はそれも考慮しておかなければなりません。

 

そこでこちらでは、予算計画を立てる際に知っておきたい家づくりの費用を、項目ごとにご紹介していきます。

 

□家を建てるのに必要な費用は何がある?

注文住宅を建てる場合、建物本体の建築工事にかかる代金は家づくり全体の費用の約7割程度になるといわれています。

さらに解体や造成、エクステリアなどの付帯工事費が2割程度かかり、事務手数料などの諸費用、その他の費用を合わせて1割程度がかかります。

 

もちろん、土地を別に購入する場合は土地代や土地売買にかかわる諸費用も支払わなければなりません。

 

それは、項目ごとにどんなものなのかを見ていきましょう。

 

□本体工事の解説

本体工事費は、建物本体を建築する工事の費用です。

 

一般的なハウスメーカーの見積もりでは、次の項目でご紹介する付帯工事の費用が含まれていません。

一般的に基礎工事や大工仕事、外壁工事、屋根工事、左官工事などが本体工事に含まれています。

 

□付帯工事の解説

付帯工事費には工事の間一時的に使う水道や電気、トイレなどを設置する「仮設水道工事」「仮設電気工事」「仮設トイレ」、公共の上下水道や電線などのインフラ設備に屋内設備を接続する「屋外給排水工事」「電気工事」「ガス工事」、水道の屋内配管工事、廃棄物処理費、エアコン設置工事、造成工事などが含まれます。

古家がある土地だと解体工事が発生することもあります。

 

仮設工事は合わせて10~20万円程度が目安です。

インフラ設備の接続工事は家の前まで設備が設置されていればそこまでかかりませんが、田舎で遠くから引かなければならない場合などは高額(100万円以上かかることも)になるので注意しましょう。地域や業者によって金額が違ってきます。

 

建材はすべて無駄なく使いきれるわけではないので、廃棄物の処理費は古家の解体を伴わない新築工事でもかかります。

建物の規模と比例すると考えましょう。エアコンは電気屋に取り付けを頼むこともできるので、まとめて見積もりに書いてあっても金額を確認してください。

 

高低差がある土地だと、擁壁(ようへき:土が崩れないよう築く壁)工事などの造成費用も必要になります。

また、解体工事は100万円以上かかることが多いので、古家がある土地の場合その費用はしっかりと考慮しておきましょう。地盤調査の結果地盤が弱く、補強工事が必要な場合も同様です。

 

□諸費用の解説

家づくりでは建築工事請負契約が必要になり、住宅ローンの申し込みや火災保険の加入なども必要になります。不動産の取得となるため、税金も課されます。

 

これら家づくりにまつわる費用は「諸費用」とよばれ、建物本体とは別にかかるので住宅ローンでまかなうことができません。

新築工事では概ね本体価格の3~5%程度の金額が相場です。

 

不動産を登録する登記手続き(所有権保存登記、抵当権設定登記)では、登録免許税がかかります。

また、「建築工事請負契約書」「金銭消費貸借契約書」などの契約書には、契約金額に応じた印紙税を支払って、印紙を貼らなければなりません。

不動産を新たに取得した人には「不動産取得税」という税金も課されます。

 

住宅ローンの申し込みでは、事務手数料や保証料、団体信用生命保険(団信)の保険料、司法書士報酬などもかかります。

着工金や中間金の支払いでは、住宅ローンが実行される(家が完成するタイミング)まで「つなぎ融資」を利用することになるので、その利息も負担しないとなりません。

 

金融機関では住宅ローンの加入条件として火災保険の加入を義務付けており、その保険料もかかります。

そのほか、家を建てる地域によっては給水負担金や放流負担金、町並保全費などの負担金がかかることもあるので注意しましょう。

 

□土地の費用の解説

土地の購入では土地本体代に加え、家と同様に登記費用がかかります。

また、土地代を含めて住宅ローンを利用する場合は着工金や中間金と同じく、つなぎ融資を利用することになります。

そのため、つなぎ融資の事務手数料や印紙税、利息などがかかります。

 

□その他に必要な費用

建て替えの場合、マンスリーマンションを利用するなどして工事中の仮住まいを用意する必要があり、そのための家賃が必要になります。

利用する物件によっては、敷金や礼金、共益費など、家賃以外の負担金も支払わなければなりません。

 

それまで住んでいた家から新居への引っ越し費用もかかります。

仮住まいをする人は、2回分の引っ越し費用を用意しておきましょう。

引っ越しをするタイミングで家具・家電の買い替えをする場合、さらに費用がかかります。

地鎮祭や上棟式を行う人は、そのための費用も必要です。

 

また、そのほかの費用として大きくなりがちなものがエクステリア(外構)工事です。

カーポートや玄関アプローチ、庭などに対する希望のある人は、予算を立てる際に設計士に伝えておきましょう。

 

□住宅購入費用を支払うタイミングはいつなのか?

これらのような家づくりの費用は支払先も役割もバラバラなので、何段階にも分けて支払います。

どのタイミングでどの費用を支払うのかを大まかに把握しておきましょう。

 

*土地購入時

土地を購入する場合、売買契約の段階で「手付金」を支払います。

金額は物件価格の5~10%が目安ですが、売主によって変わるので一概にはいえません。

手付金は代金に充当されますが、買主の都合でキャンセルすると返ってこないこともあります。

 

不動産会社を通して購入する場合、同じタイミングで「仲介手数料」の半額も支払い、契約書に貼る印紙の「印紙税」も支払います。

 

住宅ローンを利用する場合はできるだけ土地と建物を一緒に引き渡ししてもらい、建物の完成タイミングに合わせて実行される住宅ローンで「残金」を支払います。

同時に住宅ローンが実行できず先に土地代金を支払う場合は、「自己資金で賄う」「つなぎ融資を利用する」などの方法があります。

残金決済時に「登記費用」や「仲介手数料」の残金なども清算しましょう。

 

*建築時

建築前に地盤調査が必要な場合は、見積もり作成時に「調査費用」を支払います。

さらに工事の段階が進むにつれて、工事費用を何割かずつ支払っていきます。段階に応じてかかる諸費用も支払いましょう。



工事請負契約 「工事契約金」として工事費用の10%程度、建築確認申請費など
着工時 「着工金」として30%程度、地鎮祭費用など
上棟式 「中間金」として30%程度、上棟式費用など
引き渡し前 残代金30%程度、登記費用など

 

*引き渡し後

業者に頼んで引っ越しをするので、「引っ越し代」や「家具家電購入費」がかかります。

入居が完了したら、「不動産取得税」を支払います。

 

*暮らしていく上でかかる費用

「住宅ローンの返済額」は毎月支払うことになりますし、年1回「固定資産税」も支払います。

また、定期的な外壁塗装や、傷んだ箇所の修繕といった「メンテナンス費用」もかかります。

 

住宅は適切なメンテナンスを加えることで劣化を防ぎ、寿命を延ばせます。

早めの修理なら、費用もそれほどかかりません。

 

しかし、ちょっとした傷みを放置していると、そこから構造が傷んで劣化が早まることもあるので注意が必要です。

そのため、メンテナンス費用は考慮しておきましょう。

 

□まとめ

家を建てるにはまとまった費用がかかるので、家づくりの最中は金額に対する感覚がマヒしてしまいがちです。

外構工事などもこだわればキリがないので、予算を立てておきましょう。

 

諸費用やその他の費用は住宅ローンで賄えないので、支払いの段階で慌てないよう、手元にある程度資金を残しておくことが大切です。

 

2020年6月25日 投稿|     
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