投稿日:2021年02月25日
住宅ローンを組む際にほぼ確実に必要となるのが、団体信用生命保険への加入です。
団体信用生命保険とは何かというと、住宅ローンの契約者が死亡したり高度障害となったりした場合に、残りのローンを肩代わりしてくれるという保険です。
ほかの融資とは異なり、住宅ローンは数十年単位で返済していくものなので、返済途中に契約者が死亡したり高度障害になったりすることも珍しくありません。
その場合、団体信用生命保険に加入しておくことで残りのローンを肩代わりしてもらえます。
今回の記事では、家を購入したり住宅を建てたりする場合に必ず知っておくべき団体信用生命保険についてご紹介します。
ここでは団体信用生命保険がどんな保険なのかはもちろん、注意すべきポイントや選ぶコツなども併せて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
団体信用生命保険とはとても簡単にいうと生命保険の一種です。
ただし、団体信用生命保険は住宅ローン専用の生命保険という位置づけをされています。
本来の生命保険は契約者が故人となった場合に適用される保険ですが、団体信用生命保険の場合は住宅ローンなどに対して適用される保険です。
団体信用生命保険は略して「団信」ともよばれ、夢のマイホームを建築する方の多くが加入しています。
特に、契約者に万が一のことが起これば、住宅ローンの返済が滞ってしまうこともあるため、それらを防ぐために加入するのが団体信用生命保険だと覚えておきましょう。
団体信用生命保険に加入しておくだけで、契約者に万が一のことがあっても保険会社から金融機関へ住宅ローンの残高分が支払われます。
つまり、残された配偶者や子供、孫たちへの負担を極限まで軽減できることに繋がるのです。団体信用生命保険は金融機関だけではなく、家族をも守ってくれる保険なのです。
団体信用生命保険は1つしかないと思いがちですが、代表的なものとして3つの種類があります。
1つが通常の団体信用生命保険、もう1つが三大疾病保障付団体信用生命保険、そしてもう1つが八大疾病保障付団体信用生命保険です。
通常の団体信用生命保険では契約者が死亡もしくは高度障害となった場合に、残された住宅ローンを完済してもらえる仕組みとなっています。
その一方、三大疾病保障付団体信用生命保険と八大疾病保障付団体信用生命保険では、日本人がなりやすい病気に備えられる団体信用生命保険となっています。
特に、三大疾病「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」に対応できる団体信用生命保険と、そこに五大疾病「糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性膵炎・慢性肝臓病」を加えた八大疾病に対応できる団体信用生命保険があるため、金融機関ごとに選ぶ必要があります。
金融機関によって金利が変動する可能性もあるので、事前によく確認しておくと安心です。なお、多くの場合は三大疾病で年0.25%、八大疾病で年0.3%ほどの金利上乗せが発生します。
団体信用生命保険に加入しておきさえすれば安心なのは間違いありません。しかし、団体信用生命保険も完璧ではないため、注意すべきポイントを抑えておくことは重要です。
まず、団体信用生命保険は契約者の健康状態が悪いと加入できない可能性があります。
保険に加入する場合は健康告知が必要となるのですが、保険会社によっては健康状態などを加味して「加入に適していない」と判断することもあります。
団体信用生命保険は健康告知の項目も少なく、ほかの保険に比べると加入しやすいです。
しかし、健康状態による理由で団体信用生命保険に加入できない場合、それを理由に住宅ローンの審査も通らなくなってしまうことがあるため、契約者の健康状態には十分な注意が必要です。
また、団体信用生命保険だけではカバーできないリスクもあります。団体信用生命保険の保険金が支払われるのは契約者が死亡もしくは高度障害となった場合のみです。
特約では三大疾病や八大疾病もカバーできますが、それでも軽度だった場合は注意が必要です。
病気や怪我で長期間働けなくなった場合、一部の団体信用生命保険を除いては保険金が支払われることはありません。
そのため、命に係わるほどではない病気や怪我であっても、長期間働けない場合は十分に注意が必要です。
そのほか、団体信用生命保険の保険料はローンの金利に上乗せというかたちが一般的なため、民間の生命保険を活用した方がお得になるケースもあります。
これに関しては適当に団体信用生命保険に加入するのではなく、民間の保険会社とも相談しながら決めていくのが理想です。
ただ、民間の保険会社を利用する場合は無駄に保険料を払ってしまうこともあるため、慎重な計画が必要となるでしょう。
団体信用生命保険は銀行系住宅ローンとフラット35では違いもあります。
その大きな違いとは加入が任意かどうかです。
フラット35は銀行系住宅ローンとは異なり、団体信用生命保険への加入も任意です。そのため、健康状態などに関係なく融資を受けることが可能です。
逆に、銀行系住宅ローンの場合は健康告知をしなくてはならず、契約者の健康状態によっては審査で落とされる可能性もあります。
ただ、どちらが優れているのかは説明が難しいところです。
なぜなら、フラット35で住宅ローンを組めたとしても、完済できるかどうかの不安は残ったままです。
銀行系住宅ローンと同じように数十年という長い年月で返済しなくてはならないため、契約者本人に万が一のことがあった場合は、生活が困窮する事態もあり得るでしょう。
もし、団体信用生命保険に加入せずにフラット35を活用するなら、民間の生命保険などを活用することも考えておくべきです。
民間の生命保険であれば持病などがあっても加入できる場合が多いため、健康状態に心配がある方でも安心できます。
ただし、保険によっては保険料が割高になるケースもあるため、銀行系住宅ローンとフラット35の団体信用生命保険のどちらを選ぶかは契約者本人が考える必要があります。
また、引受基準緩和型や無選択型、無告知型の生命保険では通常の生命保険と比較して、保険料も割増となっている場合が多いです。
それでいて保障内容にも「加入から1年以内に亡くなった場合は保障金額が半額」「加入から1年以内に亡くなった場合は保険金が払った保険料分のみ」などの条件が付与されていることも多いです。これら条件があることも念頭に置いて判断していかなくてはなりません。
団体信用生命保険と他の生命保険を選ぶ際には、比較しておきたい点がいくつかあります。
まずは、両方に加入した場合の保険料がどうなるかを計算しましょう。
住宅ローンは長期間払っていくものなので、仮に数十年払い続けた場合にどうなるのかを計算しなくてはなりません。
単にこの保険料自体が生活を圧迫する要因ともなり得るため、契約者の収支を踏まえてシミュレーションを行いましょう。
また、保険の特徴ごとに検討することも大切です。
たとえば、団体信用生命保険では万が一の際に家を受け取れるのに対して、通常の生命保険では現金を受け取ることもできます。
契約者本人の死亡や高度障害によってその後の生活に影響が出ることも多いため、どちらを受け取れるのかという観点から選ぶのもおすすめです。
さらに、対応できないリスクのことも考えなくてはなりません。
団体信用生命保険は原則として死亡と高度障害のみに対応する保険となっています。
そのため、状況によってはリスクに対してカバーしきれないことも出てくるでしょう。
たとえば、死亡も高度障害もない状態で長期間働けなくなった場合、団体信用生命保険ではカバーできない場合もあります。そのため、万が一働けなくなったときのために、他の就業不能保険などに加入するかどうかも検討すべきです。
そのほか、借り入れのタイミングも重要です。
基本的に団体信用生命保険の特約は住宅ローンの借り入れ時のみに加入できます。
そのため、後になってから特約を付与したいと思っても後の祭りとなってしまいます。
その一方、通常の生命保険はいつでも加入できるため、健康状態が良くて団体信用生命保険が不要と考えるのなら焦って加入する必要はないかもしれません。
その場合は他の生命保険を検討するのも1つの手です。
契約者本人が死亡したり高度障害になったりすることで住宅ローンの返済が困難となった場合、その保障として収入保障保険を団体信用生命保険の代替とすることが可能です。
収入保障保険とは契約者が死亡・高度障害となった場合、保証を受けられる保険のことです。
保険金を一括で受け取るのではなく、あらかじめ決定された保険金を長期間で分割して受け取れるのが特徴となります。
そのため、もし長期間働けなくなっても保険金を毎月の給料に見立てて受け取ることが可能です。
収入保障保険は死亡や高度障害によって長期間働けなくなった場合だけではなく、三大疾病によって働けなくなった場合でも適用されます。
また、近年増加傾向にあるストレス性疾患のうつ病や睡眠障害、胃潰瘍や更年期障害などでも適用可能な場合があります。
なかには、持病があっても加入できるものもあるため、契約者の生活に合わせて選ぶのがおすすめです。
ただし、団体信用生命保険とは違い、収入保障保険は契約者の収入を保障する保険です。
団体信用生命保険は契約者が死亡したり高度障害になったりした場合に住宅ローンの残高を肩代わりしてくれますが、収入保障保険は肩代わりできません。
あくまでも生活を守る保険の一種として、活用すべきかどうか検討してください。
団体信用生命保険は住宅ローンに加入する際、ほぼ必須となります。
しかし、加入自体は任意のため、民間の生命保険と比べながら検討する必要があります。
どちらにもメリットとデメリットがあるため、将来的に契約者本人がどういう生活を送りたいのかを考えて検討しなければなりません。
特に、住宅ローンは数十年単位での返済となるため、死亡や高度障害になった場合は家族を巻き込む困窮状態となる可能性もあります。
それらの万が一を見越して、団体信用生命保険や民間生命保険への加入を考えていきましょう。
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