投稿日:2021年07月27日
住宅ローンを組む方法は無数にあり、夫婦で契約する場合はペアローンと連帯保証と連帯債務の3種類が主軸となります。
しかし、初めて住宅ローンを組む方は、どのように契約すべきなのかわからないという方も多いでしょう。
選ぶ方法によって、得をするか損をするかが決まります。
今回は夫婦で住宅ローンを組む際に知っておきたいペアローン・連帯保証・連帯債務について、それぞれ紹介します。
ここでは専門用語は避け、できる限りわかりやすく解説します。そのため、初めての住宅ローンで不安や心配が大きい方にも役立つはずです。
この記事を読めば、夫婦で住宅ローンを組む際の選択肢が見えてくるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
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夫 |
妻 |
団体信用生命保険 |
加入可能 |
加入可能 |
住宅ローン控除 |
適用可能 |
適用可能 |
所有権 |
あり |
あり |
ペアローンとは1つの物件に対して夫婦2人でそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。住宅ローンは原則として1つの物件に対して1人の契約者が返済していきます。
しかし、ペアローンでは2本立てのローンを個別に契約するため、お互いに返済する認識となります。それでいてお互いに同居することを前提に連帯保証人となるのが特徴です。
ペアローンは別々の住宅ローンとなるので、両者ともに団体信用生命保険に加入が可能です。
団体信用生命保険とは、契約者が死亡・障害によって返済不可となった場合に残りの返済を肩代わりしてくれる保険です。
夫も妻もこれらの団体信用生命保険に加入できるため、不規則なリスクにも対応できます。
また、住宅ローン控除も別途で適用可能なため、節税効果も期待できます。そのほか、両方に所有権があるのも特徴です。
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夫 |
妻 |
団体信用生命保険 |
加入可能 |
条件次第 |
住宅ローン控除 |
適用可能 |
適用可能 |
所有権 |
あり |
あり |
連帯債務型とは1つの物件に対して夫婦のうちどちらかが主債務者となる方法です。
原則として1つの住宅ローンに対して主債務者の他にもう1人の連帯債務者を立てなくてはなりません。
なおかつ主債務者と連帯債務者は同じ返済義務を負うのが特徴です。
連帯債務型は主債務者が団体信用生命保険に加入可能であり、連帯債務者は加入不可となる場合が多いです。
そのため、リスクに備えたい場合は注意が必要です。
ただ、団体や金融機関によっては連帯債務者も団体信用生命保険に加入できる場合があるため、主債務者と比べてどういった扱いになるのかを事前に把握しておきましょう。
そのほか、住宅ローン控除は両者ともに適用可能で、所有権も両者にあることを覚えておくと安心です。
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夫 |
妻 |
団体信用生命保険 |
加入可能 |
加入不可 |
住宅ローン控除 |
適用可能 |
適用不可 |
所有権 |
あり |
なし |
連帯保証型とは1つの物件に対して1人が債務者となり、もう1人が連帯保証人となる方法です。
連帯保証人とは債務者が返済不可となった場合に返済義務を肩代わりする人を指します。
ただ、連帯保証人は直接債務を背負っているわけではない点に注意が必要です。
あくまでも連帯保証型の住宅ローンは債務者が直接債務を背負うかたちとなります。
そのため、原則として連帯保証人は団体信用生命保険も加入不可ですし、住宅ローン控除も適用不可となります。
当然ながら所有権もないため、債務者に比べて立場が弱くなってしまうでしょう。そこは夫婦で話し合いながら決めていくことが重要です。
ここからはペアローン・連帯債務型・連帯保証型それぞれの違いを見ていきましょう。
特にここでは単独名義と併せてメリット・デメリットをまとめるので、どの方法で住宅ローンを契約するのか迷っている方はぜひ参考にしてください。
住宅ローンには単独名義や共有名義などがあるのですが、その中でも夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを契約する場合、単独名義となります。
これは共有名義と異なる性質を持ち、連帯保証人を立てる必要がないのが最大のメリットです。
特に、住宅ローンのような大きな契約では、連帯保証人が見つからないこともあるでしょう。
その際、連帯保証人を必要としない単独名義であれば契約もスムーズです。
夫婦のどちらかの経済的負担を最小限に抑えられるため、夫や妻への経済的負担を減らしたい方にもおすすめです。
ただ、その一方で単独名義の場合は、夫婦どちらかが契約するため、借入可能額も自然と低くなります。
ほかのペアローン・連帯債務型・連帯保証型と比べても、融資の上限が最も小さくなる点がデメリットとなるでしょう。
ペアローンのメリットは借入可能額の上限を引き上げられることにあります。
融資は契約者の年収などを加味して上限が決まるのですが、やはり夫婦のどちらか一方のみであれば借入可能額も必然的に低くなってしまいます。
そのため、より多くの融資を受けたいということならペアローンで組むのがおすすめです。
また、ペアローンであれば両者が団体信用生命保険に加入できるだけでなく、住宅ローン控除も別々に受けられます。結果、大きな節税効果も見込めるでしょう。
ただし、ペアローンは夫婦それぞれの手続きが必要となるため、諸費用も2倍かかります。
印紙代や登記代はもちろん事務手数料なども2倍になるので、どうしても初期費用が高くなる点はデメリットとなります。
また、どちらかが離職や退職、休職した場合でも返済総額は変わりません。
そのため、どちらかが仕事を辞めてしまうと住宅ローンだけが残り、住宅ローン控除が受けられないという状況になりかねません。その点は注意が必要です。
連帯債務型は借入可能額を引き上げつつ諸費用の経済的負担を軽減し、団体信用生命保険や住宅ローン控除をうまく活用していけるのがメリットです。
契約自体は1本立てとなるため、初期費用が1人分で済みます。初期費用を2人分支払いたくない方にとって連帯債務型はおすすめです。
また、連帯債務型は年収も合算できるため、諸々のコストを抑えつつ借入可能額を増やせます。
融資の上限が増えると選択肢も増えるので、可能性を増やしたい方にも最適です。その中で住宅ローン控除を両者ともに適用できるのは節税効果も大きいです。
しかし、連帯債務型はそもそも取り扱っている団体や金融機関が限られてきます。そのため、根本的に利用できない場合もあるでしょう。
また、主債務者は問題ないのですが、連帯債務者は団体信用生命保険に加入できないこともあります。だからこそ、入念に計画しなくてはなりません。
連帯保証型も借入可能額を増やせるのがメリットとなります。お互いに債務を背負うかたちとなるため、両者の年収を考慮した上で融資の上限が決められます。
そのため、どちらか一人では心許ないという場合には、連帯保証型が向いているでしょう。
それでいて連帯保証型は諸費用などが1人分で済むため、経済的負担も少ないです。特に、初期費用を抑えたい方にとっては連帯保証型が最適かもしれません。
その一方、連帯保証型では夫婦のどちらかが団体信用生命保険に加入できない可能性があります。
また、住宅ローン控除も適用されないため、一定以上の収入があって所得税や住民税を支払っている方にとっては経済的負担も大きいです。
そういった意味では、万が一の際にリスクを被る可能性がある点がデメリットとなります。
ここからは夫婦で住宅ローンを組む際に知っておきたいポイントを簡単にまとめます。
夫婦で住宅ローンを組むのは良いのですが、利用する方法によっては所有権が異なります。
ペアローンや連帯債務型は夫婦ともに所有権がありますが、連帯保証型の場合は主債務者のみに所有権が与えられる一方、連帯保証人には所有権が与えられません。
ここは今後のことも考えて所有権を明確にしておきましょう。
主債務者は当然ながら審査の対象となるのですが、連帯債務者や連帯保証人も審査の対象となる場合があります。
住宅ローンは契約者の年収などから融資の上限を判断するため、それぞれ審査があるということも念頭に置かなくてはなりません。
住宅ローンは住宅ローン控除などの特例を受けられます。これら減税措置に関しては2人とも適用される場合があります。
たとえば、連帯保証型では難しいのですが、ペアローンや連帯債務型では減税措置が受けられるため、節税効果を最大限に活用することも考えておくべきです。
最後にペアローン・連帯債務型・連帯保証型がどのような人に向いているのか箇条書きにしてまとめます。
ただ、条件次第で何を選ぶべきか変わるため、余裕がある場合は専門家などへの相談もおすすめします。
・借入可能額を引き上げたい人
・お互いに団体信用生命保険に加入したい人
・お互いに住宅ローン控除を受けたい人
・お互いに所有権を持ちたい人
・借入可能額を引き上げたい人
・片方だけの団体信用生命保険で構わない人
・お互いに住宅ローン控除を受けたい人
・お互いに所有権を持ちたい人
・借入可能額を引き上げたい人
・片方だけの団体信用生命保険で構わない人
・片方だけの住宅ローン控除で構わない人
・片方だけの所有権で構わない人
夫婦で住宅ローンを借りる場合はペアローン・連帯債務型・連帯保証型の3種類から主に選ぶことになります。
それぞれメリット・デメリットがあるため、今回まとめた情報を参考にしながら、最適なものを選んでいきましょう。
どちらが優れていてどちらが劣っているということもありませんので、自分たちに最適な方法で借り入れできるかどうかが重要となります。
詳しくは専門家などへの相談もしながら決めていくことをおすすめします。
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