投稿日:2023年06月01日
住宅の購入やリフォームはより豊かな暮らしを実現するために必要な買い物ですが、その出費は決して安いものではありません。
新築を買うとなると、人生で最も大きな買い物と言われるほどの金額が動きます。
それでも、少しでもお得に新築を買いたいという希望はみなさん共通でお持ちでしょう。
そこで今回は、国が実施するお得な補助金制度「こどもエコすまい支援事業」をご紹介します。
こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省が実施している補助金制度で、省エネ性能が高い住宅を積極的に建ててもらいたいという目的から実施されています。
日々進化を続ける環境に配慮した住宅設備を活用して、長く省エネに暮らせる住宅の導入を促しているのです。
この制度では、新築購入なら上限100万円、リフォームの場合でも下限5万円から上限60万円の補助金が出ます。
この金額は補助金としてはかなり大きいものであり、補助金の対象になれば非常にお得な制度です。
期間は遅くとも2023年12月31日までなので、利用を考えるなら早めの申請がおすすめです。
既に工事が始まっているものも申請可能ですが、基礎工事の後の工程に2022年11月8日以降に着手していることが条件とされています。
この他にも、申請を受け付けている対象者や対象の住宅にさまざまな条件があり、すべて満たしていないと補助金は下りません。
次章では、対象者や対象の住宅について条件を確認しましょう。
こどもエコすまい支援事業の対象者は、名前に「こども」がついていることから子育て世帯のみと思われがちですが、一概にそうではありません。
条件を知っていないと、対象ではないと勘違いして損してしまうこともあり得ます。
新築の注文住宅や分譲住宅を購入する場合は
・令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯
・令和4年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯
が支援事業の対象者です。
一方で、リフォームに伴う補助金の利用に年齢制限はありません。
条件を満たせば、現在経済産業省と環境省が実施している「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」との併用も可能です。
新築を購入する場合は、住宅にも条件が付きます。
1.所有者が居住する住宅である
2.住宅の床面積が50㎡以上の住宅である
3.土砂災害特別警戒区域外に立地している住宅である
4.災害の危険がある地域で市町村の勧告に従わなかった旨が公表されていない住宅である
5.未完成または完成から1年以内で、人が住んだことがない住宅である
6.高い省エネ性能を有するZEHレベルの住宅である
7.補助金を申請する際に、省エネ性能がおおよそ確認できる住宅である(基礎工事が完了していること、補助金を出すに値するだけの工事進捗が確認できることが条件です)
新築に関してはかなり条件が多いように感じるかもしれませんが、エコな暮らしを長く実現できる住宅に対して行う支援事業なので、災害リスクや省エネ性能を非常に重視しています。
特に災害リスクにおいては、土地選びの段階から知っておかないと補助の対象外になってしまうことも考えられます。
土地探しの際に、災害リスクについても視野に入れながら土地を選びましょう。
高額な補助金が出ることもあり家計にも嬉しいこどもエコすまい支援事業ですが、絶対に申請したいと意気込んでいる方にあらかじめ知っておいていただきたい注意点が3つ存在します。
早めに注意点を知って、損のないようにしましょう。
簡単な窓やドアの交換などは工事費用が5万円以内に収まる場合があります。
こどもエコすまい支援事業の補助額の下限は5万円なので、この場合は申請が受け付けられません。
こどもエコすまい支援事業を利用する際に費用が5万円以下になるようなら、他の補助金の利用や別の部分のリフォームも考えてみましょう。
補助金の申請は補助対象者の代わりに、施工会社が手続きを行います。
個人からの申請は受け付けていないのでご注意ください。
この制度は期限が設けられているものの、予算に達するとその時点で補助金の受付が締め切られます。
こどもエコすまい支援事業のホームページに、予算のどれくらいが残っているのかがパーセンテージで示されているので、気になる方は確認しつつ早めの利用をご検討ください。
(上記の情報は令和5年4月現在のものです。変更が生じた際はご了承ください)
省エネで安全な住宅を建てる上で知っていただきたいお財布の味方、こどもエコすまい支援事業。
国が実施している分予算も巨額で、補助金額も最大100万円に及ぶ大規模な制度です。
新築やリフォームをご検討中の方は、ぜひこの機会に利用してみてはいかがでしょうか。
当社でも注文住宅やリフォーム事業を展開しております。
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