家を建てるなら必見！新築でもらえる補助金一覧

投稿日：2020年08月01日

「家は一生で一番高い買い物」といわれるように、新築住宅を建てるときには多額の資金が必要になります。少しでも費用を抑える方法として、公的機関の補助金制度を活用するのも一手です。

各制度が設けた条件をクリアすることで、100万円以上の補助金を受け取れることもあります。

今回は、新築住宅を建てる際に受け取れる補助金制度について紹介します。

□新築時に受け取れる補助金の種類一覧

2020年現在、新築住宅に関する補助金制度には、「すまい給付金」「地域型住宅グリーン化補助金」「ZEH支援事業」といった国の制度のほか、各自治体が設ける補助金制度もあります。

補助金が受けられる金額は、制度によっても違いますし、同じ制度でも収入や建てる家の仕様などの要件によっても異なります。以下で詳しく紹介しますので、条件に見合うものがあれば、ぜひ活用しましょう。

□すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的に設けられた、国の補助金制度です。そのため、この制度には期限が設けられており、令和3年（2021年）12月まで実施される予定です。

すまい給付金は新築だけでなく、中古住宅の購入でも適用されます。ここでは、新築住宅の条件について紹介します。

＊給付要件

給付金を受けられる条件には、以下の項目を満たす必要があります。

・自分が住むために建てられた家で、床面積が50m2以上あること

・住宅瑕疵担保保険に加入できるなど、一定の品質が確認されている家であること

・世帯年収が、住宅ローン利用者は775万円以下、現金で購入した人は610万円以下であること

・現金で購入する人は、50歳以上であること

住宅ローンを利用する場合と、現金で購入する場合とでは、若干の違いがありますので、注意しましょう。

＊給付額

給付額は最大50万円で、年収や家族構成、不動産の持分割合などの条件によって異なります。目安として、年収別の給付額は以下の通りです。

・年収450万円以下 50万円

・年収450～525万円 40万円

・年収525～600万円 30万円

・年収600～675万円 20万円

・年収675～775万円 10万円

消費税アップの影響を受けやすい所得が少ない人ほど、給付額は多くなるしくみになっています。

なお、すまい給付金の公式サイトで実際の給付額をシミュレーションできます。年収や扶養人数などを入力するだけで給付額がわかりますから、検討されている方はチェックしてください。

□地域型住宅グリーン化補助金

地域型住宅グリーン化補助金とは、環境負荷の低減と地域で活躍する工務店の活性化を目的に創設された補助金制度です。長期優良住宅や認定低炭素住宅など、環境に配慮した木造住宅を検討されている方に適した制度といえます。

この事業は、工務店や建材流通会社などが組織したグループが、地域型住宅グリーン化事業に適していると国に認められた場合に適用されます。そのため、グループに属している工務店などで建てることも、補助金を受け取れる条件の一つになります。なお、申請手続きなどはすべて工務店が行います。

＊給付要件

地域型住宅グリーン化事業に採択された事業者グループの工務店で建てることに加え、建てる家にも以下の要件のうち一つを満たす必要があります。

・長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

・ZEH（ゼロエネルギーハウス）

いずれも環境負荷の低い家を建てることが、給付要件になります。

＊給付額

給付額は、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅だと、最大で110万円。ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）は最大140万円です。いずれも、補助対象となる経費の1割以内としています。

これに加え、給付額が加算される追加要件もあります。たとえば、地元産の木材を構造材の半分以上使用する場合は最大で20万円、三世代同居住宅を建てる場合は、最大で30万円が追加補助されます。

□ZEH支援事業

断熱性や省エネ性に優れたZEH（ゼロエネルギーハウス）を検討されている方であれば、ZEH支援事業の給付金も検討したいところです。この事業は、「ZEHビルダー」という資格を持った工務店やハウスメーカーなどで基準を満たす家を建てた場合に、給付金が支給されます。

新築住宅においては、「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」「ZEH＋R強化事業」という三つの事業に分かれ、それぞれ給付要件や給付額が異なります。

＊給付要件

ZEHビルダーが設計・施工した家であることに加え、ZEHの定義を満たす家であることが給付要件です。ZEHの定義には、「従来の家より一次エネルギー消費量を20％以上削減できること」「太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの設備を導入すること」などの要件があり、これらをすべて満たすことで補助金の申請ができます。

また、ZEH+では「一次エネルギー消費量を25%以上削減できること」といったZEHより優れた省エネ性能を満たすことに加え、再生可能エネルギー設備の導入、電気自動車充電設備の導入などが要件になります。

ZEH+Rは、ZEH+の要件に加え、非常電源や温水機能の確保など停電時に自家発電で対応できる設備を導入していることが要件です。

＊給付額

ZEH支援事業では、一戸あたり定額60万円の補助金が受けられます。これに、蓄電システムを導入する場合は、最大20万円の追加が受けられます。

ZEH＋実証事業では、一戸あたり定額115万円。追加補助金は蓄電システム（最大20万円）のほか、エネファームなどの燃料電池を導入した家だと4万円以上の支給もあります。

ZEH＋R強化事業では、一戸あたり定額125万円。蓄電システム（最大20万円）、燃料電池（4万円以上）、太陽熱利用温水システム（液体式は17万円、空気式は60万円）などの追加補助金があります。

このほか、ZEH支援事業とZEH＋実証事業では、併願できる制度として「先進的再エネ熱等導入支援事業」があり、要件を満たせば最大90万円の追加補助額が受けられます。

（上記の補助額は2020年度のもので、補助額は年度によって変わります）

□市町村補助金

補助金制度は国だけでなく、自治体が独自に設けた制度もあります。主に、定住促進や地元の工務店の活性化などを目的としており、国の制度とは一線を画したものが多いようです。

ちなみに、石川県小松市では「住まいる小松奨励金」「3世代家族住宅建築奨励金」などの独自の補助金制度があります。

＊給付要件

各自治体の制度ごとに給付要件が異なりますが、環境に配慮した家を建てる場合に適用されるものが多いようです。また、その自治体に一定期間住むこと、税金の滞納がないことといった要件を設ける制度も多く見られます。

なお、補助金の予算は国庫を財源の一部としていることが多く、地域型住宅グリーン化事業などと併用ができない制度もありますので、ご注意ください。

＊給付額

給付額も、各自治体の制度によって異なります。一例として、小松市の「住まいる小松奨励金」「3世代家族住宅建築奨励金」「飛行場周辺地区居住環境整備助成金」について、ご紹介します。

住まいる小松奨励金は、分譲宅地を購入して家を建てる方に10万円の補助金が支給されます。

3世代家族住宅建築奨励金は、二世帯住宅を建てる場合に受けられる補助金制度で、20万円が支給されます。

飛行場周辺地区居住環境整備助成金とは、小松空港周辺の指定地域に家を建てる方で、騒音を緩和するために必要な経費の一部を補助するというもの。補助額は騒音のレベル（うるささ指数）、市内の建築会社か否かなどの条件で異なり、最大50万円となっています（2020年度の場合）。なお、国の住宅防音工事の助成を受けている場合は対象外です。